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企業年金基金解散(T_T)

QEバブルの中なんとも納得しいえない話題です。
勤め先の年金基金がついに解散の憂き目になりました。
AIJ問題がきっかけで多くの企業年金基金の財務体質が顕になり、ほとんどの基金が解散する予定です。
年金が抱えている問題を真っ先に企業年金基金が影響をうけました。幸いに私の加入している基金は責任準備金がプラスであるようなので、国への代行返上で追加負担はなさそうです。
しかし、厚生年金プラスアルファを期待していたので正直ショックです。ますます悠々自適のリタイアメントは難しくなってきました。

基金の運用はGPIFよりも株式の比率が高く、リーマンショックでかなりの打撃をうけたようです。その後徐々に株式の比率を減らしてしました。どうしてそのときの最初に決めた比率にリバランスをしなかったのでしょうね。もしやっていれば有り余る運用成績を残せたのではないかと思います。数年前は外国株を含めて株式の比率は50%を超えて運用していたようですが、昨年あたりの報告をみましたら25%程度に圧縮されています。利益の確定を行ったのでしょうが、減らしすぎです。また、オルタナティブなど高い手数料を支払ってヘッジファンドにも運用を委託していたようです。
まったく困った運用機関ですね。その基金団体に何人の職員が勤めているのか分かりませんが、インデックスバランスファンド1.2本にだけ投資していればほとんど手間や運用経費をかけずにやっていけたのではないでしょうか。

まあ解散は遅かれ早かれしないといけない人口構成になっていますのでしょうがありませんが、日本人は投資教育が行き届いていない象徴とも言えます。
高校生位の段階で「株式投資の未来」をテキストにした資産運用の授業を必須科目にすべきだと思います。アメリカなどはハイスクールの授業として採用されているようです。日本人も知っている人は知っていたと思います。特に金融関連に努める多くの方々は運用とはどういうものかを十分熟知していたと思われます。その事を周知啓蒙しなかったのはかなり罪なような気がします。

話が少し脱線してしまいましたが、年金といわれる制度はいずれこの基金と同じような運命をたどることになるのでしょう。
P/L集計が左右同じにしない限り、制度は持たないのは明らかです。
日経平均が19000円を超えて20000円達する勢いのときに裏では制度疲労した年金基金が解散していく姿になんとなくむなしさを感じたので、あえて記事にしました。
私学共済や公務員共済は依然として優遇された年金支給を受給できます。国の税金で成り立っているものが残り、自力でがんばっているものが歴史を閉じる。いつもながら理不尽さを拭い切れません。

参考<日本の年金構図>
年金

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